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税金に関するあれこれ記事一覧

 

一時期海外の為替ディーラーが恐れたとも言われる日本の個人投資家は、その顔が見えないことから「ミセスワタナベ」と言われていました。家庭の主婦が結構FX取引をしていたためそう呼ばれていたようです。一時期は機関投資家をノックアウトするほどの破壊力を秘めており、最近でもたまに経済新聞の記事になります。しかし、ミセスワタナベの中には投資利益が出過ぎた人もいるようです。儲かりすぎて舞い上がってしまい、高級外車...

 
 

ビール好きの方も安めの発泡酒を飲むことが多く、ビール自体贅沢品になってしまっています。ちなみにロング缶1本に含まれる酒税は110円です。ロング缶のビール値段は大体260円から280円程度だとすると、大体4割ほどは税金だという事になります。これが発泡酒などになるともっと酒税が安くなります。そのため、レギュラー缶ですが1本100円以下の発泡酒が売られているのです。税金はお酒の価格の中でずいぶんと大きな...

 
 

ここ数年来のガソリン価格は、変動相場制のように週変わりに価格が変わっています。しかも上昇基調だったガソリン価格が一転して最近は下落しています。一体何が起きたのかわからないけど、とりあえず価格が下がったのは歓迎だという人が多いでしょう。もっとも、インフレターゲットを設定している日銀にとっては歯がゆいことでしょう。ガソリン価格の下落は物価を下げるのです。円安で原油は上がるはずなのに、それ以上のペースで...

 
 

昔の税金の格言に「トーゴーサンピン」と言う言葉がありました。サラリーマンはその全額を、個人事業主はその5割を、医師は3割、政治家は1割という話です。サラリーマンはその収入の全額を源泉徴収と言う方法で把握されていますから、逃げられないのです。このような現状にサラリーマンからは不満が出ているものの、実際にはサラリーマンには給与所得控除と言う信じられないほどの優遇策が設けられています。年収500万円のサ...

 
 

しかかかっていないことに気が付くでしょう。しかし、自分の車をガソリンスタンドで給油するとそのような区別もなく、全額に対して消費税がかかっています。消費税が3%や5%の時代であれば気にしなかったのでしょうが、最近消費税も高くなっています。この理由は、ガソリン税と軽油引取税の税金の性格によるものです。ガソリン税は製油所から出荷される際に課税されるため、ガソリンスタンドでは既に消費税が課税済の状態で納品...

 
 

贈与税は110万円まで非課税なので、その金額を毎年子供などに贈与している人も多いようですが、後日の税務上のトラブル回避のために120万円の贈与をして贈与税の申告をしている人がいます。この場合、課税対象が10万円で1万円の税金です。税務署側に対して贈与をしたという事をアピールするのですが、税理士のアドバイスであることも多いです。このような申告をすることで税務署側のガードを低くすることができるというの...

 
 

小さな喫茶店ではランチタイムのお客さんが多く、1時間際になるとレジを打っている余裕がないほどの忙しさになることがあります。店主も面倒なので忙しい日はレジを打たないまま一日の集計をしてしまうことがあります。小規模な飲食店ではこのようなことは珍しくありません。しかし、これをいいことに毎日昼間の売上をレジ打ちせずにごまかしていると、後で大変なことになる場合があります。税務署が来たこのような小さな飲食店で...

 
 

旦那に内緒でアルバイトをしている主婦の場合、収入金額には注意が必要です。旦那さんは奥さんが働いていないと思って扶養控除の対象にしているからです。この時奥さんがアルバイトで103万円以上もらっていると、アルバイト先が市町村に給与支払を報告することで扶養控除の対象にならないことが判明します。市町村では世帯ごとにこれらの情報を名寄せしているようなのです。税引前の収入が1年間に103万円以内なら問題ありま...

 
 

制度的に疑問が多いと言われるふるさと納税の制度ですが、自分が住んでいたことがあるか否かを問わず、自分が住んでいない市町村に「納税」をすると、その金額が所得税の確定申告で所得から控除されるという制度です。ふるさと納税と呼ばれるこの制度は、最近各自治体が「納税」をしてくれた人にお礼として地域の特産品を贈るようになって、各自治体間で競争が激化しつつあります。本来の意図からずれつつあると言われていますが、...

 
 

2015年から相続税が変わり、今まで相続税など関係ないと思い込んでいた人であっても、相続税の心配をする必要が出てきます。相続税がかかるかどうかの境界線は、法定相続人と呼ばれる配偶者や子供などの人数で決まります。具体的な金額は3千万に法定相続人に600万円をかけた金額を足した金額になります。子供二人の家族であれば奥さんと合計して4800万円です。4800万円という金額は、都内に30坪程度の土地建物が...

 
 

3月になると個人の所得税の申告の時期になります。個人経営の方は1年間の収支作成に忙しいでしょう。しかし一部のサラリーマンの方もこの時期は医療費の領収書の集計に忙しくなります。医療費控除という所得税の減税があるためです。お医者さんにかかったり、薬局で薬を買った費用を所得から引いてくれるこの制度は、ずいぶんと有名になりました。歯の矯正などのように多額の費用がかかった人は助かるのではないでしょうか。ただ...

 
 

お正月などの神社には人が集まり屋台が出ます。初詣の一つの楽しみではないでしょうか。お花見や夏祭りなどでも同様です。人が集まるところには屋台が出ます。しかし、確定申告時期には税務署に人が集まりますが屋台が出たという話は聞きません。最近は税務署で確定申告の相談をせずに、近くのスーパーなどに場所を借りることも多いようです。最近の申告はお金を払う人よりお金を返してもらう人の方が多いようで、返してもらうお金...

 
 

海外の音楽配信サービスや電子書籍サービスを利用したことがある人も多いでしよう。請求書を見ると消費税がかかっていません。中には消費税は免税と書かれている場合もあります。実際には免税の規定があるわけではないのですが、事実上免税のまま購入することになっていっています。これは、電子データによりネット経由でダウンロードすると税関を通りませんから、消費税や関税を課税されることがないためです。商品の形になってい...

 
 

海外旅行をすると、友達からブランド品を買ってきてほしいと頼まれることが多いでしょう。自分もいつもは買えないブランドバッグを買い込むことが多いようです。人によっては海外限定の商品ばかり狙ってオークションに出品している人もいるようです。場合によっては旅行費用よりお買い物代金の方が上回っている人も少なくありません。しかし、消費税が上がるとこのようなお買い物ツアーも増加してくるでしょう。最近の秋葉原にいら...

 
 

確定申告時期になると個人事業主の方々は、電卓やそろばんと格闘することが多くなります。一年間きちんと帳簿を付けていた人であればいいのですが、小規模な商売の人だとそんなことをわざわざしなくてもいいだろうと、3月にまとめて計算することが多いのです。しかし、計算してみて確定申告書を作ってみると、案外税金が発生します。支払うと自分の生活費などが厳しくなるという事で売上を少なくしてしまうこともあります。とはい...

 
 

相続税の計算を税理士に依頼すると、かなりギリギリの低い評価をすることで税額を最低限にすることが多いです。税理士は胃が痛くなる思いで申告書を作るようですが、それでももっと有利な方法がある場合があります。最近は相続税専門の税理士が無料診断をすることが多くなり、当初の申告が多すぎたと税務署に申請をすることが多くなりました。この場合、申請内容によっては税金が戻らないこともあり、この場合は税理士に対して損害...

 
 

新社会人の方などが初めて給料をもらうと、社会保険料などとともに所得税が控除されているでしょう。これは一般的に源泉徴収と言って、自分が働いている会社が、自分自身で確定申告をする代わりに税金を毎月天引きしてくれるのです。そして、12月に年末調整という確定申告のような計算をしてくれるのです。給与明細を見ると、自分も税金を支払う身分になったのかと思うことも多いはずです。アルバイトの場合結婚して寿退職した人...

 
 

消費税を10%に上げる際に食料品などの税率を低くする軽減税率の話題が新聞紙上にも出ています。しかしこの規定を実際に導入した諸外国では、この制度をうまく使うために笑い話の様な事が現実に起きています。食料品を軽減税率の対象としているパターンが多いのですが、外食チェーンのテイクアウトとどう区別するかが問題になります。そのため、ある国ではテイクアウトか外食かの基準を、テイクアウトの数で決めているケースがあ...

 
 

海外旅行の楽しみの1つにショッピングがあります。日本人に限らず万国共通のようで、最近海外からいらっしゃる観光客の方々も、日本でいっぱい買い物をしていかれます。おかげで百貨店の売り上げが相当増加しているとのことです。日本人が海外で買い物をしても、現地では基本的に消費税はかかりません。日本に持ち込んでも20万円以下であれば消費税はかかりません。実際には税関ですべてチェックしているわけではないので、相当...

 
 

東京の秋葉原や大阪の日本橋の電気街を歩くと、家電量販店に海外からの観光客の方々が多くいらっしゃっています。外国人向け販売が多い店舗の場合、バスで来店するケースも少なくありません。店内は外国人が多く、飛び交う外国語の多さに、ここは一体どこの国だろうかと思いたくなることがあります。これは海外旅行者に対して、消費税を免税になるという販売が可能な店舗だからです。従来は食料品やお酒はこの対象外でしたが、一定...

 
 

最近政府の方針で法人税が減税になると言われています。しかし、この法人税は会社の税金ですから一般の個人には意味がありません。法人税は会社の利益に対する税金ですから、これが減税になってみなさんの負担が減るわけではありません。ただし、法人税が減税になると日本の税金は高いという理由で海外に逃げていた会社が日本に戻ってきます。日本の方が暮らし易いことは会社でも同じです。そして、そのことは間接的に景気を良くし...

 
 

健康保険制度を会社で持っていればいいのですが、事業主の方や小規模な会社に勤めている方の場合、そのような制度はありません。この場合、市町村が運営している社会保険という保険に加入する必要があります。米国で同様の制度を設定しようとして大騒ぎになったことは皆さん記憶にあるでしょうが、事実上強制加入であることから、社会保険料とは言わず社会保険税と言われることが多いです。何年か前に社会保険庁がいろいろと不祥事...

 
 

初回登録後13年間大切に乗り続けた車の自動車税通知書を見ると、前年より1割上がっています。現在の自動車税は、昔の自動車は燃費が悪いから早く買い替えをしてもらいたいと言う理由で自動車税を加算しているのです。大切に乗っているのに増税になるとは納得いきませんが、現在のクリーン税制というものの正体はこのようなものです。その反面、燃費のいい自動車に対しては自動車取得税などを軽減しています。13年経過すると自...

 
 

最近消費税の増税が中止になりました。8%から10%への2%アップが中止になったのです。これにより、毎日の家計支出の増加が回避できたでしょう。5%から8%へのアップの際にはスーパーで買い物をすると、店内の商品が一斉に値上がりしてずっしりと増税の重みを感じたことでしょう。しかし、10%への増税は、次回には繰り越さないという決意が政府から出ています。ご存知の通り日本の財政は危機的状態にあります。税金収入...

 
 

平成元年に消費税が導入されてかなり長くなりました。その間、税率は3%から5%、8%と着々と上がっています。税率上昇のペースは、諸外国に比べてかなり緩やかなので、日本の財政赤字がどうなるかと諸外国も不安を持っているようです。ヨーロッパの消費税率は20%前後が常識です。消費税の是非については現在も議論がされているようですが、消費税はある意味万人に納得がいきやすい税金だといえます。自分の消費した金額に応...

 
 

消費税の10%への増税がとりあえずストップしました。しかし、近い将来上がることは確実ですし、これで増税が終わるとは思えません。福祉が充実していると言われる欧州地域の消費税率は軒並み20%前後です。しかし、消費税の課税対象はモノを買った時の値段です。物を安く買うことやサービスを受けないことで消費税負担を軽減することが可能です。一番身近な例を挙げると、一人暮らしの方の自炊です。外食が多くなると食費が多...

 
 

冬の寒い日はおでんを食べるのが楽しみだという人も多いでしょう。最近はコンビニでおでんを売っているので、自分が食べたい分だけ買って帰ることができますから便利です。このようなおでんには消費税が加算されています。また冬の夜は電気毛布を付けたり、オイルヒーターを付けて寝ている人も多いでしょう。すると乾燥して喉を傷めるので加湿器は必需品です。このヒーターなどの電気代、加湿器の水道代、すべて消費税の課税対象で...

 
 

国の税金はニュースになりがちですが、県などの地方自治体では新しい税金ができても大きなニュースになりにくいです。地方自治体では新しい税金の導入がブームになっているようで、金額は少なくても森林保全対策などの名目で税収確保を図っているのです。基本的に地方公共団体が新しい税金を作る際は、地方税法という法律に基づいて国の許可を取るのですが、相当変な税金でない限りフリーパスです。このような税金は一人2千円から...

 
 

最近は確定申告時期に税務署の人などが個別に説明をしてくれることはなくなりました。基本的に「自己申告」だからという理由なので、自分で申告書を作成させるのが原則です。もっとも、ある程度の数字を把握していれば会場に設置してあるパソコンに入力すれば出来上がります。しかし、入力する数字に間違いがあったら申告書自体が誤りになります。多すぎたのであれば還付してもらえばいいのですが、少なすぎた場合は加算税や延滞税...

 
 

固定資産税は一括して支払うと、前納報奨金という事で少し安くしてくれることが普通でした。しかし、それでは他の納税者と均衡が取れないという名目で前納報奨金制度をやめる自治体が増加しています。納期限より先払いしているのですから、安くするのは当然でしょうが、実際は税収が減るのを嫌がっているのです。最近は渋いなぁと言うより、メリットがないなら一括払いをやめて、4回に分けて納付した方がいいでしょう。4倍の税金...

 
 

消費税の税率が上がると滞納が増加すると言われています。しかし消費税の仕組みは、実際のモノの価格に税金を上乗せしている預り金ですから、支払が厳しいという事は考えにくいです。しかし、実際にはそのようなことはありません。大手企業は、下請を決定する際に入札をします。最近は公取が目を光らせているため、消費税を下請けに押し付ける取引はかなり減っていますし、特に入札ではそのことが徹底されています。しかし、入札参...

 
 

住宅ローン減税が延長になるそうです。史上最低水準の金利が続く中、住宅ローン減税は利息補助というより、住宅建設促進税制としての意味合いが多くなりました。しかし、住宅ローンは長期間にわたるローンです。景気は上向きですが、自分の給料に響くかどうかは別問題です。利息は少なくても元本は多額です。住宅ローンは、長期間にわたり今の給料をもらい続けるという前提のローンです。特にボーナス併用で返済する場合、ボーナス...

 
 

税金の支払期限になると納付額をどう調達しようか悩むことが多くなります。特に自動車税や固定資産税は、事業をしているわけではない個人の方でも納付しないと面倒なことになります。特に自動車税の場合は納付しないと車検を受けることができず、車の運転ができないという結果になります。つまり、支払うべき税金を支払わずに済ませることは至難の業です。固定資産税の場合、納付があまりに遅延した場合には、対象となる固定資産を...

 
 

古くからの庁舎のままの市町村役場などに行くと、見るからに古めかしい文字で税金の納付期限のお知らせが掲示されていることがあります。市町村民税や固定資産税のように何回かに分納している場合は、分納回ごとに表示されますし、自動車税や軽自動車税なども同様です。税金の通知は役場などから送られてくるものですが、案外忘れがちです。最近では振替納税ということで自動引落になっていることが多いので尚更でしょう。役場に行...

 
 

消費税の税率が8%から10%に上がる時期が延期になりました。この消費税は収入が少なかろうが多かろうが同一の税率です。自分は収入が少ないからと言って半分にしてくれと言っても通りません。生きている限り何かの買い物は必要です。電気もガスも水道も一切自給自足の生活をするのであれば別ですが、現実的に不可能でしょう。都心部の生活であれば別ですが、ちょっと地方都市に住むと自動車に乗らずに生活はできません。今まで...

 
 

3月になるとテレビのニュースなどで確定申告の話題が出ることが多くなります。その際テレビ番組によっては税金の使い道に無駄が多いとか、税金は不公平だという意見が出ることがあります。このような話を見ていると税金の決め方は不公平ではないかと思いたくなります。しかし、自分でどうしようもないことも事実です。また、消費税が上がると家計が苦しくなると分かっていても、今の日本の財政を見る限り消費税を上げないといずれ...

 
 

事情はどうあれ、住宅を取得するという決断をした場合は、できるだけ税制上の優遇措置を使うことが大切です。1つの例としてマンションに住んでいた人が一戸建て住宅を買った場合、税制上かなりの優遇措置を受けることができます。マンションを売却すると多くの場合損失が出ます。契約書の取得金額から減価償却相当額を引いた金額と、実際の売却価格を比べると1千万円単位の損失がある場合も少なくありません。一定条件に合致する...

 
 

確定申告時期が近くなると、マネー雑誌で税金を取り返そうというタイトルの記事が多くなります。その多くは医療費控除や住宅ローン減税です。ほかには寄付金控除などを勧めているケースもあり、政治団体やふるさと納税がこの対象になります。事故などにあった際は、その損失の額を所得から引いてくれる雑損控除と言う控除もあります。しかし、これは自分に責任がない場合を対象にしているため、詐欺にあったという場合は対象になり...

 
 

投資をしている人は、年末付近になると1年間の投資成績を見ながら申告をどうすべきか悩む人が多くいます。幸いにもアベノミクスに乗って儲かった人は、税金の支払をどうしようか悩みますし、失敗した人は損失を来年以降取り戻せるかどうかの判断をすることになるでしょう。投資の税金は、3年間の利益と相殺できます。しかし毎年損失が出ていると使いきれるかどうかを悩むこととなり、将来の利益を今確定しようかという誘惑もあり...

 
 

大手会計事務所のスタッフは単に申告書を書いたり、経理の補助をしているだけではありません。会計事務所も競争になっているため、特徴のある別のサービスを提供しないと顧客が流出してしまうのです。最近は富裕層に対する相続税対策が多くなりましたが、昔から法人税法の節税スキームはどの会計事務所でも手がけていました。税法上の特典は昔から多く存在しており、一時期少なくなりましたが最近再度増加しています。このような規...

 
 

節税を追う人の多くは、そのために自分の生活を犠牲にしていることが多いようです。節税が行き過ぎると脱税になりますが、売上を毎日減らしている飲食店では、毎日終業後に1日分の売上レジを打ちなおしているという話を聞いたことがあります。結果としてどうなったかは知りませんが、かなりの作業になるはずです。最近の贈与税の節税は、海外に受贈者となる息子などを移住させ、節税コンサルタントの指示に従い日本に帰国させたり...

 
 

富裕層と言われる人たちが一番心配しているのは相続税です。相続税の増税は、課税対象を広げるとともに税率を上げて富裕層の遺産から税金を多く徴収しようとするものです。そのため、相続税専門の税理士がコンサルタントとしてアドバイスをすることが多くなりました。アドバイスの基本は生前の対策です。相続税は死亡した時の資産で決まるので、それまでが勝負です。また、死亡時期寸前の贈与は相続とみなされるのでできるだけ早い...

 
 

一時期外資系法人の日本子会社の幹部が、本社株式のストックオプションをもらった際の税金の取り扱いで問題が起きました。もらう原因を子会社で頑張ったからだという考えであれば給与所得ですし、くれるのは親会社であり雇用関係はないと考えれば一時所得です。一時所得の方が税金の金額が少ないこともあり、多くの人がそのように申告しましたが、税務署側は給与所得として更正しました。つまり、無理やり税金を増加させたのです。...

 
 

計算が面倒なのでやらない人もいるようですが、配当控除という控除があります。上場株式からもらう配当は企業が法人税を支払った利益から支払がされているので、本来その部分に対して所得税を課税するのは理論上おかしい話です。そのため、源泉徴収税額は当然ですが、配当としてもらった金額自体に対して一定の税額控除を受けることができます。また、残念なことに1年間の投資成績が振るわず、損失を出してしまった場合は3年間の...

 
 

雇用の増加や給与水準のアップを目的として、税制上の優遇措置ができました。以前から高齢者や障碍者の方を雇用した際の補助金の制度はありましたが、法人税を控除するという太っ腹な制度が導入されたことで、正社員の増加と給与水準の増加が図られました。しかし、今は景気が上向くかもしれないという期待で給与を多く出すこともできますが、この期待がなくなってしまった後に待ち構えているのは、リストラか給与カットでしょう。...

 
 

ニーサと呼ばれる証券取引の非課税制度が始まって何年か経ちます。年末になるとニーサの枠が余っていたら使いましょうと言わんばかりに、証券会社が投資信託の営業を仕掛けることが多いです。しかし、投資信託に限らず証券投資はリスクがあります。このような営業トークに乗って損失が出てもだれも相手にしてくれません。非課税と言うのは、あくまで利益が出たり配当をもらったらと言う話です。ある程度証券投資の知識があり、長期...

 
 

お医者さんが保険診療をする際には消費税が非課税です。そのためお医者さんの多くは消費税の申告をしていません。消費税の納税が厳しい個人事業主の人からは、医者は何かと優遇されていると文句も出ているようです。しかし、最近のお医者さんは装置産業です。特に医療法人として大規模な診療施設を導入している場合、1年間の設備投資は億単位です。1億円に対する消費税は800万円ですが、申告すれば控除されたり還付されるはず...

 
 

子供の誕生日や記念日のたびに金貨を買うという習慣を持っている家庭が少なからずあります。特に子供の誕生日のたびに金貨を1枚ずつ買うと大学入学の際には18枚貯まります。すべて売却する必要はありませんが、大学入学金や学費程度にはなるでしょう。この金貨は消費税の課税対象です。投資をする際の株券や外国通貨には消費税がかからないのにと思われるでしょうが、長期投資であれば消費税の影響はプラスに作用します。例えば...

 
 

ハイブリッド車の人気が高くなっています。自動車取得税などの税金がほぼゼロになるため、買う際の必要経費が少なくなるのです。車種にもよりますが、30万円から50万円ほど安くなる場合もありますから影響は少なくありません。ただし、ハイブリッド車を試乗してブレーキをかけると、電車に乗っているような高周波音が耳に付く場合があります。回生ブレーキにより電力を回収しているので電車と同じ音がするのです。この音が気に...

 
 

親族を海外の関連会社に出向させ、出向中に資産を多額に贈与させるというタックススキームを考え出した会計事務所がありました。これを実行した大手消費者金融の子供が税務署から天文学的な金額の贈与税を追徴課税され、訴訟になりました。結局国が負けてしまい、これまた億単位の遅延利息を子供に支払うことになってしまいました。しかし、財産をいっぱい持っている人にとっては相続税で国に財産のほとんどを持っていかれるため、...