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特産品がもらえる

制度的に疑問が多いと言われるふるさと納税の制度ですが、自分が住んでいたことがあるか否かを問わず、自分が住んでいない市町村に「納税」をすると、その金額が所得税の確定申告で所得から控除されるという制度です。

 

ふるさと納税と呼ばれるこの制度は、最近各自治体が「納税」をしてくれた人にお礼として地域の特産品を贈るようになって、各自治体間で競争が激化しつつあります。本来の意図からずれつつあると言われていますが、地域の特産品をもらえて所得税の減税対象になるというのですから悪くありません。

 

ふるさと納税の問題点

疑問点が多いと言われる理由は、本来住んでいる市町村に支払うべき税金が特産品目当てで、縁もゆかりもない市町村に納税されてしまうことです。市町村の税金はその自治体の運営に必要な税金ですが、ふるさと納税が増加すると税金配分のバランスが崩れます。

 

しかも、所得税の確定申告をせずに市町村の税金から直接控除することもできるので、税金の争奪戦の様相を呈している部分もあります。しかも納税額と特産品の値段を比べると結構「お得」なケースもあるのです。

 

本来はその市町村出身者が、自分の故郷の運営に役立ててもらおうとする趣旨で始まったものですが、最近の状況を見る限り必ずしもそうではなくなっています。

 

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