節税を考える人たち
大手会計事務所のスタッフは単に申告書を書いたり、経理の補助をしているだけではありません。会計事務所も競争になっているため、特徴のある別のサービスを提供しないと顧客が流出してしまうのです。
最近は富裕層に対する相続税対策が多くなりましたが、昔から法人税法の節税スキームはどの会計事務所でも手がけていました。税法上の特典は昔から多く存在しており、一時期少なくなりましたが最近再度増加しています。
このような規定は知っているか知らないかだけの話であり、多くの税理士は毎年税制改姓の時期になると猛勉強をしています。
脱税指南
そんな中でたまに新聞紙上をにぎわすのが、脱税の記事です。税金については素人の経営者が凝った脱税を考えることは難しく、大掛かりな脱税ではたいてい指南役がいます。大規模な脱制の場合は俗に「マルサ」と呼ばれる国税局の査察が入ります。
この場合、刑事告発になるので経営者だけではなく指南役も逮捕されることがあります。一時期税理士が指南役となって実刑判決が出たこともあります。
脱税と節税の境界線は案外あいまいです。節税のつもりでやった経理処理が脱税だと指摘されることは珍しくありません。税法の適用程度であればともかく、経理処理で節税を考える事は危ないのです。
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