消費税の是非
平成元年に消費税が導入されてかなり長くなりました。その間、税率は3%から5%、8%と着々と上がっています。税率上昇のペースは、諸外国に比べてかなり緩やかなので、日本の財政赤字がどうなるかと諸外国も不安を持っているようです。ヨーロッパの消費税率は20%前後が常識です。
消費税の是非については現在も議論がされているようですが、消費税はある意味万人に納得がいきやすい税金だといえます。自分の消費した金額に応じて税金が自動的に徴収されるのです。サラリーマンの方であれば、自分の給料から知らないうちに税金が引かれていることを知っているはずです。
論者によっては、所得税も法人税も廃止して消費税だけにすればいいという人もいます。こうした場合、徴税コストが激減するためです。消費税は所得税や法人税に比べて簡便なので、税法に対する透明性も高まります。
実際はどうなのか
税法は簡単な方がいいです。誰しもそう思っていますが、日本だけが所得税と法人税を廃止すると、諸外国から租税回避を利用して企業誘致をしているとただならぬ非難を受けるでしょう。
また、税制というものは、時の政府がある程度自由に規定することができます。自分の都合のいい分野を減税にして、そうでない分野を増税するという事は古くからありました。みすみすそのような都合のいい手段を手放すことはないのです。
結果として今のようなちょっと中途半端な税制になっているのです。
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