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環境保全対策

国の税金はニュースになりがちですが、県などの地方自治体では新しい税金ができても大きなニュースになりにくいです。地方自治体では新しい税金の導入がブームになっているようで、金額は少なくても森林保全対策などの名目で税収確保を図っているのです。

 

基本的に地方公共団体が新しい税金を作る際は、地方税法という法律に基づいて国の許可を取るのですが、相当変な税金でない限りフリーパスです。

 

このような税金は一人2千円から3千円程度と少額である上に、使途を限定しているためなんとなくみんなが納得してしまいがちです。しかし、一般会計から限定された支出がなくなりますから間接的には一般会計に繰り入れられているようなもので、事実上使途は非特定化されるのです。

 

誰も異議を唱えない

ちょっと前に神奈川県が赤字の会社に対する新しい税金を作りました。赤字の会社は税金を納めていないのに、県の公共サービスを受けているのは不公平だというのが理由です。しかし、一つの大会社がこれに異議を唱えました。裁判の末会社側が勝訴し、新しい税金は撤廃されました。

 

しかし、金額が少額なこのような税金に、わざわざ手間暇かけて異議を唱えるような人はいません。結果として、みんなのちょっとした不満を包括しつつ新しい税金が集められていくのです。そして全国で「少額の」税金が作られているのです。

 

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