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税理士に責任を求める

相続税の計算を税理士に依頼すると、かなりギリギリの低い評価をすることで税額を最低限にすることが多いです。税理士は胃が痛くなる思いで申告書を作るようですが、それでももっと有利な方法がある場合があります。

 

最近は相続税専門の税理士が無料診断をすることが多くなり、当初の申告が多すぎたと税務署に申請をすることが多くなりました。この場合、申請内容によっては税金が戻らないこともあり、この場合は税理士に対して損害賠償を求めることもあります。

 

請求しても・・・

多くの税理士はこのような場合に備えて保険に入っています。しかし、保険で対応してもらえるとは限らず、自己負担になるケースもあります。この場合、税理士が支払しきれず自己破産してしまうこともあります。

 

このような多額な税金で税理士と争いになるのは相続税が多いのですが、最近は法人税や消費税でも同様の事例が増加しているようです。税理士にとっては住みにくい世の中ですが、支払できなければ勝訴しても意味がありません。

 

結局は自己責任

確定申告書は自分が信頼して任せた税理士に作成させるものですが、後でもっといい条件の税理士に再度依頼して損害賠償を求めるのは、道義的に問題がないでしょうか。確定申告は自分の名前で提出するものですから、自分に責任があるのです。

 

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